2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
そこで、現在の水資源機構法ですか、第十二条の業務の範囲の中、あるいは第四条の水資源開発基本計画など、機構が海外展開できる根拠はどうなっているのか。今回の新法によって水資源機構は、水需要の増加が見込めない、もう日本国内では、それで海外に仕事を見付け、組織の拡大を図っていくのか。
そこで、現在の水資源機構法ですか、第十二条の業務の範囲の中、あるいは第四条の水資源開発基本計画など、機構が海外展開できる根拠はどうなっているのか。今回の新法によって水資源機構は、水需要の増加が見込めない、もう日本国内では、それで海外に仕事を見付け、組織の拡大を図っていくのか。
それからもう一つ、最後、この間の復習なんですが、八ツ場ダムを本体工事を取りやめたことによって、特ダム法の基本計画とか水資源開発促進法上の水資源開発基本計画の中に明示されています、その仕事が八ツ場ダム平成二十七年までですよということは、事実上、私はできなくなっていると思うんですね、本体工事を繰り延べたことによって。
それからもう一つ、水資源開発基本計画においても、これも、ここでもまた書いてあるんですね。八ツ場ダム建設事業は予定工期、昭和四十二年度から平成二十七年度までと書いてあるんだよね。これ、事務方はこんな間違いを普通しないと思うんだけれど、どういうことなんでしょうか。
その中で、この八ツ場ダムというものが利根川及び荒川水系における水資源開発基本計画、フルプランの中でどれぐらい効くのかということを考えたときに、例えば戦後最大渇水というものを考えたときには、利根川・荒川水系の依存量がこれは毎秒百五十二・七一立方メートルということでありますけれども、その中での八ツ場というのは六・二六であると。
ダムにつきましては、河川法第十六条の二、特定多目的ダム法第四条、水資源開発促進法第四条の規定に基づきまして、それぞれ河川整備計画、特定多目的ダム建設基本計画、水資源開発基本計画を決定することになっております。これらの計画に位置付けられたダムの建設につきましては、法律上、これに基づく特段の変更や廃止がない限り、法令の規定に従って計画的に実施されることが想定されるということでございます。
○脇雅史君 この水資源開発基本計画の中でも八ツ場ダムは二十七年度までに完成させるんだと言っておりますから、これも政府としてそういう責務を負っているということですね。 これを変える変えないは、それは考え方がありますが、現時点においてはこの法律は生きているわけですから、この法律の解釈につきまして、法制局、いかがでしょう。（発言する者あり）法制局、法制局。委員長、法制局。
また、国土交通大臣は、水資源開発水系を指定したときは、関係都府県知事からの意見聴取等を経て、水資源開発基本計画を決定しなければならないとされており、利根川水系につきましては、八ツ場ダムが位置付けられた利根川、荒川水系における水資源開発基本計画を決定をしていたところであります。
さて、金子国土交通大臣、いわゆる木曽川水系の水資源開発基本計画、フルプラン、これを見ますと、平成二十七年度の需要が、平成十七年度が平均で四十七・〇五、最大で五十三・九八だったのが、このフルプランでは木曽川水系だけで六十八・九六になっていますね。これは、何でこれだけふえるんですか。
本ダムの進捗状況でございますけれども、昭和四十八年十一月に愛知県による設楽町への調査の申し入れ以降、昭和五十三年四月の実施計画調査着手、平成十三年十一月の豊川水系河川整備計画の策定、平成十五年四月の建設事業着手、平成十八年二月の豊川水系水資源開発基本計画全部変更、平成十九年七月の環境影響評価書の公告縦覧、平成二十年十月の基本計画公示等の手続を経まして、先生おっしゃるように、ことしの二月五日には、地元設楽町
これらについては、利根川、荒川、これを両方あわせて一つの計画になってございますが、利根川、荒川水系の水資源開発基本計画というのがございます。これについては、現在見直し作業をやっている最中でございまして、各利水者がどのようにその水需要を見込むかということが現在調整されているわけです。
時代のニーズに合わせた、利根川水系の新たな水資源開発基本計画、フルプランは今どうなっているのか。新たな計画の今後の見通しですけれども、お答えください。
ここでは、水資源の総合的な開発、利用の合理化を図るために、国土交通大臣が決定します水系ごとの水資源開発基本計画、フルプランと称しておりますが、これに基づいて整備するダムでございまして、洪水調節機能や流量の維持、こういうものも同時に目的として実施するのが一般的なものでございます。
私は、水道の方は逆に想定値が高く見ていたのではないか、大きかったのではないかなという予想も感じており、まあちょっとその一応基本的なベースをここに数字を置かせていただいて、今新たな水資源開発基本計画を検討中と聞いています。これまでのように右肩上がりの水需要の見込みを前提にした私は計画とは違って、これからは経済行動や生活様式の大きな変化に対応した水需要を踏まえた計画が求められていると思うんですね。
○政府参考人（清治真人君） 淀川の水資源開発基本計画の数字でございますが、平成十二年の水需要を想定しておりまして、その中では、水道用水につきまして、需要の想定は約百二十一トン毎秒になっております。それから、工業用水は同じく二十二トン毎秒という需要予測になっておりますが、それに対して、平成十一年の実績でございますが、水道用水につきましては約八割に相当する九十三トンでございます。
十三年の九月に閣議決定しました淀川水系における水資源開発基本計画では、一九九〇年度から二〇〇〇年度まで、それをめどとする水の用途別の実績と需要の見通しを立てています。需要想定と実績はどうなっていますか。それを水道用水と工業用水ごとに報告をしていただきたいと思います。同じく、淀川水系における、私は、水資源開発基本計画の開発予定水量に対する開発実績水量はどうなっていますか。併せてお聞きします。
今お尋ねの全体の水需要がどうなっているかということにつきましては、現在、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画、いわゆるフルプランでございますが、これの変更の作業をやっているところでありまして、その中で、各関係の都県等から、将来の水需要についての御検討をいただいて数字を出していただいているところでございます。
○政府参考人（小林正典君） 先ほどお答えしましたとおり、現在、この水資源開発基本計画に関しましては、過去の、前回の計画、前計画の総括評価、つまりそういった乖離が生じた原因等をきちんと分析をいたしまして、それの評価に基づきまして適切な需要予測を行っていく、そしてさらに、さっきもちょっと申し上げましたが、その後も点検を行いまして、定期的に必要があれば変更を適宜行っていくというふうに考えてございます。
○政府参考人（小林正典君） 現行の水資源開発基本計画の需要予測につきましては、それぞれの作成時点におきまして当時の知見を集めた上で適切な需要予測を行ったものと考えておりますが、策定後、現在に至るまでに予想以上の景気の落ち込み等の原因から、需要予測と水利用実績との間に一部乖離が生じているというところは先生御指摘のとおりでございます。
法案第十二条第一項第一号で、水資源開発基本計画に基づいて、水資源の開発もしくは利用のための施設の新築、これは「水の供給量を増大させないものに限る。」となっておりますが、または改築を行うとなっております。 まず、水資源の開発もしくは利用のための施設とは何でしょうか。それから、「水の供給量を増大させないものに限る。」とは、具体的にどういったものを指すのか。御回答をお願いします。
○佐藤（謙）委員 時間が来たので終わりますけれども、水資源開発基本計画に基づいて事業実施計画というものが作成されることになっていますけれども、七水系のうち、吉野川水系を除いて、まだそれができていない。当初の計画期間が終了していないので、新たな計画を早急に策定するべきだということを最後に申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
御質問にありますような、水資源開発基本計画を策定する際にそういった節水という要素を加味していくべきではないかという御指摘でございますが、まず、我々、水資源開発基本計画の中で需要量を推定する作業がございます。それは、基本的には、過去のある何年間かの実績、これを踏まえまして将来の需要値を推計する、こういう手法をとっております。
委員御承知のとおり、水資源開発基本計画は、おおむね十年から十五年程度の長期間を対象とする計画でございます。特殊法人等整理合理化計画を踏まえまして、今後、改定作業を行った計画につきましては、おおむね五年を目途に計画の達成状況について点検を行うとともに、その成果を公表し、必要があれば、目標とする年度以前におきまして、計画の全部もしくは一部を変更することとしてございます。
主な勧告内容は、一、水資源開発基本計画の全部の変更に当たっては、計画を総括的に見直して、その妥当性について評価すること、二、水の用途間の転用を推進するため、水利用に関する情報交換を推進するなど、必要な条件整備を図ること等であります。 続いて、六ページをごらんください。 農業担い手対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、本年七月、農林水産省に通知いたしました。
ダム建設を定めた水資源開発基本計画、これはフルプランですけれども、これについても担当局長が水系ごとに見直すことを明らかにしました。 ダム建設の最大の根拠とされたこれまでの水需要の予測の根拠が崩れた。そうである以上、それに基づいて計画された事業中のダムも凍結対象にするのが当たり前ではありませんか。
それで、都市用水の需要予測が下方修正されたわけですけれども、そうなれば開発水系に指定された各水系の水資源開発基本計画、全国で七水系ありましてフルプランとこれは呼ばれておりますけれども、その需要予測も当然修正されることになりますね。
御案内のように、このたびの省庁再編に当たりまして、国土交通省水資源部においては、これまで国土庁水資源部が行ってきました水資源開発基本計画を初めとします水の需給に関する総合的かつ基本的な政策の企画、立案、推進など、多くの省庁との横断的な調整を必要とする業務を担当するところとされたところでございます。
また、健全な水循環系の確立を基本とし、七水系の新しい水資源開発基本計画の施策に取り組みます。 以上、国土行政に取り組む基本的な考え方について所信の一端を申し述べました。委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとう存じました。